弁護士費用

FEES SCHEDULE

SYSTEM

料金体系について

当事務所では、ご依頼者様に安心してご相談いただけるよう、明確な料金体系を設定しております。

1. 法律相談料

初回のご相談時に発生する費用です。
30分 5,000円
※交通事故・借金問題は初回無料

2. 着手金

事件のご依頼時にお支払いいただく費用です。
結果に関わらず発生いたします。
※分割払いのご相談も可能です

3. 報酬金

事件終了時に、成功の度合いに応じて
お支払いいただく費用です。
※完全成功報酬制の案件もございます

POPULAR

よくあるご相談プラン

離婚問題

相談料 30分 5,000円〜

着手金 20万円〜

報酬金 20万円〜

遺産相続

相談料 30分 5,000円〜

着手金 20万円〜

報酬金経済的利益による

交通事故

相談料無料

着手金 0円（弁特あり）

報酬金回収額の10%〜

企業法務

顧問契約月額 5万円〜

契約書作成 5万円〜

法律調査 5万円〜

DETAILS

費用一覧詳細

法律相談・鑑定民事事件家事事件企業法務倒産事件刑事・少年事件その他日当

法律相談・鑑定

中分類	細目	着手金相場	報酬金相場	備考
法律相談	初回市民法律相談	30分 5,000円～10,000円	―	初回相談料 30分を超えた時点で5000円加算
書面鑑定	鑑定書作成	100,000円～300,000円	―	複雑・特殊な場合は増額

民事事件

中分類	細目	着手金相場	報酬金相場	備考
訴訟・非訟事件	経済的利益300万円以下	8%（最低10万円）	16%	以下は旧日弁連基準準拠
訴訟・非訟事件	300万円超～3000万円以下	5% + 9万円	10% + 18万円
訴訟・非訟事件	3000万円超～3億円以下	3% + 69万円	6% + 138万円
訴訟・非訟事件	3億円超	2% + 369万円	4% + 738万円
訴訟・非訟事件	調停・示談交渉	訴訟に準拠	訴訟に準拠	難度や事情から訴訟の2/3とすることができる。
交通事故	人身事故（特約あり）	0円	0円	被害者側です。加害者側は別に定めます。
交通事故	人身事故（特約なし）	0円	20万円+回収額の10%	被害者側です。加害者側は別に定めます。
交通事故	物損事故（特約あり）	0円	0円	被害者側です。加害者側は別に定めます。
交通事故	物損事故（特約なし）	訴訟・非訟事件に準拠	訴訟・非訟事件に準拠	被害者側です。加害者側は別に定めます。
不動産事件	境界に関する事件	300,000円～600,000円	300,000円～600,000円
不動産事件	借地非訟事件	借地権価格の1.0%～0.5%	申立人1/2、相手方1/4
保全命令申立	保全命令申立	本案の1/2	本案の1/4	本案なしの場合。最低30万円
民事執行	民事執行	本案の1/2	本案の1/4	最低10万円
民事執行	執行停止事件	本案の1/2	本案の1/4	最低10万円

家事事件

中分類	細目	着手金相場	報酬金相場	備考
家事事件	離婚事件（交渉・調停）	200,000円～500,000円	200,000円～500,000円	財産分与等の請求がある場合は、民事事件の基準に従って算定された着手金・報酬金を加算する
家事事件	離婚事件（訴訟）	300,000円～600,000円	300,000円～600,000円	同上
家事事件	遺産分割	民事事件（訴訟・非訟）に準拠
家事事件	遺言書作成（定型）	100,000円～200,000円	―	公正証書にする場合+3万円
家事事件	遺言書作成（非定型）	資産額に応じ協議	―
家事事件	遺言書保管	年額 10,000円～30,000円	―
家事事件	遺言執行	―	経済的利益の2% ＋ 30万円
家事事件	相続放棄申述	100,000円	―
家事事件	遺言書検認	50,000円～100,000円	―
家事事件	相続人調査	50,000円～150,000円	―	戸籍収集費用含む
家事事件	財産調査	100,000円～300,000円	―

企業法務

中分類	細目	着手金相場	報酬金相場	備考
顧問契約	顧問契約（中小企業）	月額 50,000円～150,000円	―	相談料込み、契約書チェック等
顧問契約	顧問契約（大企業）	担当業務量によって異なります	―	規模・業務量により異なる
契約書関連	契約書作成（簡易）	50,000円
契約書関連	契約書作成（標準）	100,000円～200,000円	―
契約書関連	契約書作成（複雑）	200,000円～300,000円以上	―
契約書関連	契約書チェック	50,000円～150,000円	―
企業法務その他	法律関係調査	50,000円～200,000円	―
企業法務その他	会社設立	100,000円～300,000円	―	資本金額により異なる
企業法務その他	株主総会指導	100,000円～500,000円	―

倒産事件

中分類	細目	着手金相場	報酬金相場	備考
法人・事業者	破産申立（資産1000万以下）	10% + 50万円	3% (配当原資5000万以下)	民事再生は上記着手金に準じ、報酬金は別途協議。 ※事件が債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときは、上記報酬に準じます。
法人・事業者	破産申立（～5000万円）	8% + 70万円	2% + 50万円 (〜1億)
法人・事業者	破産申立（～1億円）	6% + 145万円	1% + 150万円 (1億超)
法人・事業者	破産申立（1億円超）	5% + 245万円	1% + 150万円 (1億超)
個人（非事業者）	自己破産	300,000円～500,000円	―
個人（非事業者）	民事再生	400,000円～600,000円	―	小規模個人
個人（非事業者）	任意整理	1社 30,000円（最低5万）	―
個人（非事業者）	過払金返還	―	回収額の20%（訴訟25%）

刑事・少年事件

中分類	細目	着手金相場	報酬金相場	備考
刑事事件	事案簡明な刑事事件	300,000円～500,000円	300,000円～500,000円
刑事事件	上記以外の刑事事件	500,000円以上	500,000円以上	裁判員裁判対象事件は協議の上定めます。
少年事件	少年事件	200,000円～500,000円	200,000円～500,000円	家庭裁判所送致前後
告訴・告発	告訴・告発	100,000円以上	―	捜査機関との折衝等を含む場合は別途協議となります。

その他

中分類	細目	金額	備考
内容証明	内容証明郵便（名義なし）	10,000円～30,000円
内容証明	内容証明郵便（名義あり）	30,000円～50,000円	交渉を伴う場合は着手金10万円〜
労働事件	労働事件	民事事件に準拠
退職代行	退職代行（通知のみ）	33,000円
退職代行	退職代行（交渉含む）	77,000円

日当

細目	金額	備考
日当(半日)	30,000円～50,000円	往復2時間超4時間まで
日当(1日)	50,000円～100,000円	往復4時間超

【費用について】

上記金額は税別表示です。別途消費税及び地方消費税が加算されます。

弊事務所は(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に拠っております。

具体的な費用は事案の難易度や経済的利益によって異なります。

事件着手前にお見積りをさせて頂き、ご納得の上で委任契約をご締結いただく流れになります。

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料金体系について

1. 法律相談料

2. 着手金

3. 報酬金

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遺産相続

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企業法務

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刑事・少年事件

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日当

【費用について】

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