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CASE

事業承継に伴う株式譲渡契約のサポート

SITUATION

相談前の状況

地方で長年クリニックを経営してきた院長(70代)から、後継者である長男への事業承継を検討しているが、どこから手をつければよいか分からないとのご相談がありました。

顧問税理士からも株価算定や譲渡契約の複雑さを指摘され、不安を感じておられました。

特に課題となっていたのは以下の点です。

  • 適正な株価の算定方法がわからない
  • 譲渡後の税務・贈与リスクをどう抑えるか
  • 職員への説明や承継後の経営体制構築が不安
SUPPORT

当事務所のサポート

  1. まず事業の財務・組織の現状を整理し、税理士・司法書士と連携して全体設計を行いました。
  2. 株価算定を行い、譲渡スキーム(売買・贈与・持株会社方式等)の比較を実施。最もリスクの少ない方法を選定しました。
  3. 譲渡契約書、覚書、役員変更登記書類など、一連の法的書面を整備。
  4. 従業員説明会の内容や文書の作成も支援し、「安心して引き継げる雰囲気づくり」を重視しました。
RESULT

解決後の成果

  • 税務面での負担を抑えつつ、法的リスクのない承継を実現。
  • 職員からの信頼も厚く、承継後の経営も安定。
  • 院長は顧問として関わり続け、円滑な世代交代が完了しました。