SITUATION
相談前の状況
中規模製造業の人事担当者より、「勤務態度の悪化した社員を解雇したいが、法的に問題がないか心配」とのご相談。
過去に労働審判に発展したケースもあり、慎重に進めたいとのご意向でした。
SUPPORT
当事務所のサポート
- 指導記録・出勤簿・就業規則などを精査し、懲戒解雇に該当するかを法的に判断。
- 「懲戒」ではなく「合意による退職」が望ましいと助言し、段階的な交渉方針を策定しました。
- 弁護士が本人との面談に同席し、退職金の取扱い・再就職支援を含めた合意書を作成。
- 併せて、社内研修用に「不当解雇を防ぐチェックリスト」も作成し、再発防止策を提供しました。
RESULT
解決後の成果
- 本人との間で円満に退職合意が成立。労働審判等への発展を防止。
- 社内では同様のトラブルが減少し、管理職の法的理解が向上。
- 「労務リスク管理体制」が整備され、企業価値の維持に寄与。